長崎市議会 2020-06-09 2020-06-09 長崎市：令和２年総務委員会 本文
このＩＲ整備法におけるカジノ規制の具体的な内容といたしましては、ＩＲ事業者はカジノ管理委員会の免許が必要であること、その他のカジノ事業関係者についても免許、許可、認可制とすること、カジノ事業者に業務方法書、カジノ施設利用約款、依存防止規定及び犯罪収益移転防止規定の作成を義務づけ免許申請時にカジノ管理委員会が審査すること、特に日本人等の入場回数を連続する７日間で３回、連続する28日間で10回に制限すること
このＩＲ整備法におけるカジノ規制の具体的な内容といたしましては、ＩＲ事業者はカジノ管理委員会の免許が必要であること、その他のカジノ事業関係者についても免許、許可、認可制とすること、カジノ事業者に業務方法書、カジノ施設利用約款、依存防止規定及び犯罪収益移転防止規定の作成を義務づけ免許申請時にカジノ管理委員会が審査すること、特に日本人等の入場回数を連続する７日間で３回、連続する28日間で10回に制限すること
令和２年４月１日としておりますが、ただし、この条例が制定された後、法人は、法人が定める業務方法書という法人の業務の方法の要領を定めたものがございますが、こちらを改正して、損害賠償責任額を一部免除することができる旨を規定する必要がございます。この業務方法書の変更については、市長が認可することになります。
２回目以降、中期目標、中期計画、業務方法書などについての審議を行う予定といたしております。 次に、独法化に伴う組合との交渉経過等についてでございます。経過につきましては、資料記載のとおりの状況でございまして、今後、交渉を継続して７月中をめどに妥結を図りたいと考えているところでございます。
次に、(8)の23年度における評価委員会の開催年月及び審議内容（案）については、第１回目の評価委員会の設置、委員長の選出から、一番下の第６回の中期目標、中期計画、業務方法書に対する意見の審議まで、法人設立までに６回の委員会を開催する予定としております。 続きまして、資料の３ページをごらんいただきたいと思います。
まず、業務方法書、これは、法人の具体的な業務方法の要領を記載し、業務開始の際に作成していくものになります。それからあと、中期計画以下、記載の事項につきましては、市長の認可や承認が必要となっております。
事務費の算出基準についての質疑に対し、補償費と管理費で約 3,900万円、工事費が約 7,000万円かかっているが、土地開発公社の業務方法書の規定で事務費の率などを市と協議して定めるとなっており、工事費については事務手数料関係が８％で 565万 8,146円、その他補償費や管理費、用地の取得などが３％で 117万 585円、合計 682万 8,731円になるとの答弁。